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Photo:大越龍之介/shutterstock.com
今回のスキーメーカー最新情報は昨日のアメアに引き続き、テクニカグループの独占禁止法の話題です。
昨日のアメアグループの独占禁止法査察（アトミック、サロモン、アルマダ）に引き続き、同時並行でテクニカグループ（ノルディカ＆ブリザード）も独占禁止法の査察が入りました。
ちなみに別件で過去にテクニカグループとフォルクルでも独禁法和解があったので、結構色々あるのかな？と思ったりもします。
テクニカブーツ、ノルディカ、ブリザードはなぜ捜査の対象になったか？
簡単に要約すると以下の通りです。
- イタリアのスキー用品大手Tecnica Groupのオーストリア工場にEU当局が抜き打ち査察
- 理由はスキー用品業界でカルテル(価格協定など)の疑い
- テクニカ側は「法令遵守している」と主張
- 当局に全面協力中
- まだ違法と確定したわけではない
という状況であくまでも調査の一環であり、他の企業にも入ってます。
ただ、スキー業界に入るのは珍しいケースではないかと思います。
最近では今月「グッチ」「ロエベ」「クロエ」に対し２７４億円の制裁金を課してます。
アメアもテクニカも何もないとは思うのですが（たぶん。そう願いたい。）、
一応罰金額、欧州委員会の基準値があるのでついでに掲載しておきます。
なお、アメアとテクニカの数字は推定であり、合ってない可能性があるのでシュミレーションとしてご覧ください。
数字はざっくりとしたものなので、参考値程度でご覧ください。
赤線の部分が最低部分ですが、色々レベルがあるようで、上記のテクニカとフォルクルの事例のように和解になるケースもあれば、グッチのように２７４億円の罰金なんてのもあるので、
「どれだけ悪質か」
によります。
多分、何も出ないと思うんですけどねぇ。
| シナリオ | 計算根拠 | 金額(ユーロ) | 金額(円換算※) |
|---|---|---|---|
| 2024年売上 | 公表データ | 5億ユーロ超 | 約800億円 |
| 法定上限(10%) | 売上×10% | 5,000万ユーロ | 約80億円 |
| 最低想定罰金 | 売上×15%(基本) | 7,500万ユーロ | 約120億円 |
| 中程度罰金 | 売上×20%+追加料 | 1億-2億ユーロ | 約160-320億円 |
| 最高想定罰金 | 売上×30%+追加料+加重 | 2.5億ユーロ | 約400億円 |
※1ユーロ=160円で換算
| シナリオ | 計算根拠 | 金額(ユーロ) | 金額(ドル) | 金額(円換算※) |
|---|---|---|---|---|
| 2024年売上 | 公表データ | 約47億ユーロ | 52億ドル | 約7,520億円 |
| 法定上限(10%) | 売上×10% | 4億7,000万ユーロ | 5億2,000万ドル | 約752億円 |
| 最低想定罰金 | 売上×15%(基本) | 7億500万ユーロ | 7億8,000万ドル | 約1,128億円 |
| 中程度罰金 | 売上×20%+追加料 | 9億4,000万-18億8,000万ユーロ | 10億-21億ドル | 約1,504-3,008億円 |
| 最高想定罰金 | 売上×30%+追加料+加重 | 23億5,000万ユーロ | 26億ドル | 約3,760億円 |
※1ユーロ=160円、1ドル=145円で換算
| 比較項目 | Tecnica Group | Amer Sports |
|---|---|---|
| 売上規模 | 5億ユーロ | 47億ユーロ |
| 法定上限(10%) | 5,000万ユーロ (約80億円) | 4億7,000万ユーロ (約752億円) |
| 想定最低罰金 | 7,500万ユーロ (約120億円) | 7億500万ユーロ (約1,128億円) |
| 想定中程度罰金 | 1-2億ユーロ (約160-320億円) | 9-19億ユーロ (約1,500-3,000億円) |
| 想定最高罰金 | 2.5億ユーロ (約400億円) | 23.5億ユーロ (約3,760億円) |
実は罰金までにはかなりのプロセスがあり、時間がかかる可能性が高いです。
査察が入り、違法になる確率は高くはないですが、今後の行方を見守りたいですね。
スキー業界全体が違法な商取引することがないよう、しっかりと一度業界全体をチェックして欲しいと思います。（用具高いので・・・）
結果:
🔴 違法（罰金）: 10.6%
🟡 和解（罰金なし）: 16.5%
🟢 中止（問題なし）: 41.7%以上
⏳ 継続中: 31.3%
| 結果 | 割合 | 説明 |
|---|---|---|
| 🔴 違法認定（禁止決定・罰金） | 約10.6% | 正式に違法と認定され、罰金が科される |
| 🟡 和解決定（コミットメント） | 約16.5% | 企業が是正措置を約束することで調査終了（罰金なし） |
| 🟢 調査中止（証拠不十分） | 約41.7%以上 | 査察後、十分な証拠が見つからず調査終了 |
| ⏳ 調査継続中 | 約31.3% | 現在も調査が進行中で結果未定 |
全産業・2010-2019年のデータ
出典: 欧州会計監査院（ECA）特別報告書 2020年
対象: 全産業分野の独禁法案件
期間: 2010年～2019年（10年間）
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